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「マンション管理士」「管理業務主任者」

このページでは「マンション管理士」「管理業務主任者」の概要や資格取得のメリットをご紹介します。

マンション管理士/管理業務主任者とは?

資格 マンション管理士 管理業務主任者
役割 マンション住民へのアドバイザー 宅建業⇒宅建主任者      
管理業⇒管理業務主任者
管理組合からのマンション管理に関する相談(運営・建物構造上の問題等)に対し、アドバイス等を行う。 管理組合に対して管理受託契約時の重説や契約書交付等を行う。
設置義務 有(30管理組合毎に1人以上)

資格取得のメリット

マンション管理士
メリット① 名称独占資格
マンション管理士は、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーなどと同様の「名称独占資格」です。
そのため、マンション管理士試験に合格していない物は、マンション管理士を名乗って業務を行うことが出来せん。
マンション管理士でなければできない業務があるというわけではありませんが、これは大きなメリットとなります。
メリット② 他者からの信頼度アップ
マンション管理士は、合格率の低さから、業界では難易度の高い試験として認知されています。
マンション管理士試験に合格することで、業務の幅が広がる他、会社やお客様からの信頼度アップに繋がります。
メリット③ 独立・転職に有利
個人で業務を行えることから、独立開業が可能です。
また、年齢に関係なく業務ができるため定年退職後の職業としても人気です。
管理業務主任者
メリット① 設置義務
管理業務主任者の取得メリットは何といっても「設置義務」です。
国の法律で、「管理会社は事務所ごとに30管理組合に一人以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。」と定められているため、宅建士と同様に非常にニーズが高く、転職にも非常に有利な資格となっています。
メリット② 独占業務
管理業務主任者は、委託契約に関する重要事項説明や管理事務の報告などといった、その資格の取得者のみに行うことが許される「独占業務」があります。
そのため、この点でもマンション管理会社などからのニーズが高く転職に有利な資格です。

マンション管理士試験/管理業務主任者試験について


資格試験 マンション管理士試験 管理業務主任者試験
受験要件 特になし 特になし
<注>
〔管理業務主任者試験合格者は問題の一部(例年5問)免除 ※要申請
<注>
〔マンション管理士試験合格者は問題の一部(例年5問)免除 ※要申請
試験日 例年11月 最終日曜日 例年12月 第1日曜日
試験地 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市
大阪市、広島市、福岡市及び那覇市
並びにこれら周辺地域
北海道、宮城県、東京都、愛知県
大阪府、広島県、福岡県、沖縄県
計8地域
データ 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率
平成27年度 14,094名 1,158名 8.2% 17,021名 4,053名 23.8%
平成26年度 14,937名 1,260名 8.2% 17,444名 3,671名 21.0%

<注>
マンション管理士試験及び管理業務主任者試験のいずれかに合格した場合、
もう片方の試験について、問題の一部(例年5問)免除になります(要申請)。

マンション管理士/管理業務主任者 講座のご案内

皆さまを合格へと導く「通信講座アットホームスタディ マンション管理士/管理業務主任者」について、以下のページにて詳しくご案内しています。ぜひご覧ください。

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