宅地建物取引士資格試験合格コース
2019年度の宅建本試験は改正前民法の内容で受験できる最後のチャンス！
資格・試験の概要
宅地建物取引士とは
宅地建物取引士資格試験に合格し、その試験を行った都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた方のことを言います。
また、宅地建物取引を行う会社や部門には、5人に1人以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士の設置が義務付けられているため、宅建業者（不動産会社等）では特に重宝され、昇進・昇給等に結びつくことも少なくありません。
更に、宅地建物取引士の資格を持っていないと行えない独占業務が3つあります。
1
重要事項の説明
重要事項説明は、不動産取引において、契約の前に必ず行うよう「宅地建物取引業法」で定められているものです。この過程で、入居者に対して、物件の状態や契約の内容などについての詳しい説明がなされます。
この重要事項説明について宅建業法では、宅建士が資格証を提示しながら重要事項説明書を交付すると共に、口頭で説明するよう義務付けています。
2
重要事項説明書の記名・押印
重要事項の内容が記載された「重要事項説明書」に間違いが無いか確認し、宅建士の責任を持って、記名・押印し、交付します。
3
37条書面の記名・押印
37条書面とは、宅地建物取引業者が不動産取引に関与して契約が成立した場合に、当該業者が取引当事者に交付しなければならない書面です。
この書面の交付が宅建業法第37条に定められているため、37条書面と呼ばれています。
この書面について宅建業法では、代金または借賃の額、その支払方法、引渡しの時期など、法律に定める主要な契約内容を記載するとともに、宅地建物取引士が記名押印しなければならないとしています。
宅地建物取引士試験とは
宅建業法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から（一財） 不動産適正取引推進機構が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施している試験。
不動産従業者はもちろん、個人のスキルアップを目的に受ける人も多く、毎年20万人以上が受験する国家試験で一番人気の資格です。
試験の概要
| 受験資格 | 年齢、学歴、国籍等の制約はありません。 誰でも受験できます。 ※合格後、資格登録に当たっては、一定の条件（宅建業法第18条）があります。 |
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|---|---|---|---|---|
| 試験内容 |
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| 申込受付期間 | 未定 | |||
| 試験日 | 未定 | |||
| 合格発表 | 未定 | |||
| 過去のデータ | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | |
| 受験者数 | 198,463人 | 209,354人 | 213,993人 | |
| 合格者数 | 30,589人 | 32,644人 | 33,360人 | |
| 合格率 | 15.4％ | 15.6％ | 15.6％ | |
| 合格点 ※50点満点 |
35点 | 35点 | 37点 | |
| 試験機関 | （一財）不動産適正取引推進機構http://www.retio.or.jp/ | |||
教材について
忙しい方。時間のない方。最短の合格プランを提供します！！
不動産会社などでお勤めの方が、忙しい中の限られた時間内で、合格できる知識を得る。 これが実現できるのがアットホームスタディの「宅建合格総合講座」です！
ココがポイント！
アットホームの「宅建合格講座」は引き算の教材！
分厚いテキスト、数えきれない副教材。そんな教材で挫折した経験はありませんか？当社の教材は、合格に必要な点数を取るのにどれだけ的を絞れるか、
勉強時間をどれだけ短縮できるかを研究し、引き算した結果、
無駄を削ぎ落した最適な教材ラインアップでご提供しています。
最短で知識をインプット！基本テキスト
テキストは内容も「引き算」しています。
つまり、過去の試験問題を分析し、頻出箇所に絞った教材づくりをしているため、５年に一度、10年に一度出題されるような所は載せていません。
更に、宅建本試験の出題頻度に応じたランク分けがされているので、学習の優先度が一目瞭然です。
つまり、インプット内容を出題頻度で絞ることで、時間短縮を実現できるようにしているというわけです。
明快授業で知識をスムーズにインプット！講義DVD
当社担当講師（竹原健 氏）による、緻密な本試験対策に基づく明快かつ大胆な講義。
「ここはやる。ここはやらない。」と気持ちいい位にバッサリと斬っていきます。
これにより「やらないといけない」ことが明確になり、インプットの学習時間を大幅に削減できます。
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インプットが終われば、それを知識として身に着けること。つまりアウトプットの作業が最も重要です。
これは、いかに問題数をこなすかにかかってきます。ここは引き算ができません。当社の教材は、段階に応じたアウトプットが可能です。
インプット直後は「一問一答集」。慣れてきたら「過去問題集」。腕試しの「予想問題集」。そして時間と場所を選ばずできる「web問題集」。
ご用意した問題は2,750問以上！この圧倒的な問題量が、自信と力になります。
インプットを最短で終わらせた後は、納得いくまで問題演習をやり込み、知識を確実なものにしましょう。
わからないことを、わからないままにさせません！宅建相談窓口
受講期間中、学習の内容や進め方等でわからないことをマイページ・Eメール・FAX・電話で何度でも質問可能。専属の講師が、分かりやすく丁寧に回答します。
教材セット内容
1
学習の手引き（1冊）
当講座の概要（教材、課題の提出方法、質問方法等）やカリキュラムを記載しております。
2
宅建合格「攻略ガイド（1冊）
学習のテクニックのほか、各分野の出題傾向、学習ポイントを解説した冊子です。
3
基本テキスト（3冊）
本試験合格に必須の基礎知識を効率よくマスターできる、知識をインプットするための基本テキストです。［権利関係、宅建業法／税・その他、法令上の制限の3冊に分冊］
4
合格講義DVD（4枚）
当社担当講師が、本試験の重要ポイントを基本テキストに沿って分野別にわかりやすく解説しています。
5
一問一答トレーニングブック（1冊）
インプットした知識を定着させるのに最適な一問一答問題が約1,200問収録された問題集です。
6
確認テスト（7回分）
○×、四肢択一式で出題される、全350問の添削課題です。郵送いただくと、採点してお返しします。［権利関係、宅建業法、法令上の制限 各2回、税・その他 1回］
7
過去問題集「平成19年度～平成30年度」（1冊）
過去12年間分の本試験問題を収録した問題集。詳しい解説も付いています。
8
WEB過去問題「平成19年度～平成30年度」
12年分の過去問題をWEBで回答できます。スキマ時間の有効活用にお使いください。
9
WEB ○×問題
○×（一問一答）形式500問をWEBで回答できます。分野別になっており、詳しい解説も付いています。WEB過去問題集同様、スキマ時間の有効活用にお使いください。
10
実力診断テスト（2回分）
本試験を想定した、本格的な総まとめテスト。本試験同様、四肢択一式50問にて出題。
※Webからでも回答可能です。
11
直前チェックポイント（1冊）
本試験に頻出の重要ポイントをコンパクトな1冊にまとめました。試験会場や試験直前での最終チェックにお使いいただけます。
その他
本試験申込み開始のお知らせや法改正資料を適宜ご提供します。
宅建相談室（質問窓口）
受講期間中、学習の内容や進め方等でわからないことをマイページ・Eメール・FAX・電話で何度でも質問可能。
学習の進め方
宅建本試験に合格するための一番の秘訣は“過去問学習”です。宅建本試験は、毎年過去問に類似した問題が多く出題されます。
まさに、過去問を制する者は宅建を制すと言っても過言ではありません。
しかし、何も知識が無いまま、いきなり過去問学習を始めるのは無謀で得策とは言えません。
そこで、アットホームスタディの「宅建合格総合講座」を使った効率的な学習方法をご提案します。
STEP1 最短で合格に必要な知識をインプット！
最短で知識をインプットするためには、いかに効率よく、本試験に出るポイントを学習できるかが重要です。
当社の基本テキストは、宅建本試験での出題頻度に応じて、項目ごとがA・B・Cにランク分けされています。そのため、学習の優先順位が一目瞭然！
付属の講義DVDを併用することで、更に効率よく知識をインプットできます。
STEP2 一問一答で基礎固め
近年の宅建本試験の問題は、“正しい選択肢はいくつあるか？”などの個数問題と言われる出題形式が非常に多くなっています。
つまり、選択肢全てにおいて、正しいもしくは誤っているという判断が必要になります。
そこで有効なのが、当社の一問一答トレーニングブックです。
個数問題対策は、この一問一答問題で正誤判断能力を付ける学習が最も有効です。STEP1で得た知識を、ここで確実なものにしていきましょう。
STEP3 過去問学習で回答力の養成
一問一答学習で、正誤判断能力を身に着けた後は、いよいよ過去問学習です。
当社は、12年分の過去問題集に加え、WEB問題でも12年分の過去問題をご用意しております。
通勤時などのスキマ時間も有効活用して、とにかくたくさんの問題を解いてください。
STEP4 総合問題で総仕上げ
試験直前になったら、実戦形式の問題で総仕上げを行いましょう。
宅建合格総合講座には、宅建本試験と同様の四肢択一式50問の総合問題2回分がセットになっています。
この総合問題を使って、本試験を想定した総仕上げを行ってください。
講師紹介
アットホームスタディ「宅建講座」 自慢の講師をご紹介します。
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竹原 健（たけはら けん）先生
株式会社頭脳集団ブレイン 代表取締役
各種予備校・企業で行政書士試験や宅建試験、マン管・管業試験向けの講師を務めるかたわら、テキスト・参考書・問題集を数多く執筆している。