宅建「登録講習」(国土交通大臣登録講習機関 登録番号(6)第007号)
登録講習とは
登録講習とは、宅地建物取引業法第16条第3項に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習です。
宅建業における「業務の適正化」および「従業者の資質の向上」を図るため、主に不動産に関する実用的な知識を身に付けていただくことを目的としています。
受講のメリット
登録講習を修了することによって、修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅建本試験において、問題の一部(例年5問程度)が免除されます。
例えば、令和3年度宅建本試験(10月実施分)の合格率(受験者全体:17.9%)は、一般受験者が16.9%であったのに対し、登録講習修了者は21.3% と、登録講習修了者の方が約4.4ポイント上回りました。
※過去5年の比較は下図をご覧ください。

受講要件
- 宅地建物取引業に従事していること
- 受講申込時及び、登録講習受講期間中において、有効な「宅建業従業者証明書」を所持していること。
修了要件
- 約2ヵ月間の自宅学習
- 全10時限のWEB講義受講
- 修了試験で7割以上の正答(四肢択一式20問中14問以上)
お申込方法
WEBからのお申込みのみとなります。

講習の流れ
登録講習の受講開始から5問免除の権利を得るまでの流れは下記の通りです。
STEP2 教材発送・自宅学習
ご受講されるスクーリング日の約2ヵ月前に教材が発送されます。
届きましたら、ご自身でスケジュールを組み、学習を始めてください。
STEP3 講義受講
2か月間の自宅学習終了後、10時限のWEB講義をご受講いただきます。
※コロナ禍に配慮し、講義は全てWeb(マイページ)内でのご受講となります。
STEP4 修了試験
WEB講義受講、小テスト終了後に受験会場を予約いただき、所定の会場・日程で受験してください。
※出題形式は四肢択一式20問となります。 ※試験時間は40分間となります。※収容人数を制限し、検温・換気などの感染症予防策を講じた上で実施いたします。
STEP5 修了証の発行
自宅学習、10時間のWEB講義受講、修了試験の合格で、修了証を3枚(3年分)発行します。
※修了結果は普通郵便にて発送致します。なお発送スケジュールはスクーリング日程によって異なります。
修了試験とは?
修了試験は、講義受講後に受けていただく試験です。
この試験に合格することで初めて、5問免除の権利が得られます。
受講要件と試験概要は以下の通りです。
- 受講要件:スクーリング全10時限の受講
- 試験形式:四肢択一式20問
- 試験時間:40分間
- 合格基準:7割以上(14問)の正答で合格
- 出題範囲:10時限の講義の中から出題
教材について
お申込みいただいたスクーリング日程の約2ヶ月前に、自宅学習およびスクーリングで使用する教材をお送りします。
ココがポイント!
完全オリジナルテキスト
アットホーム専属講師が監修した完全オリジナルテキストを使用。登録講習専用に制作しているので、講義内容がスムーズに頭に入ります。

アットホームの登録講習はココが違う!
1
充実の講師陣
不動産実務にも精通した経験豊富な講師陣が、分かりやすく丁寧に講義します。難しい法律知識も、不動産実務に置き換えて解説したり、宅建本試験の勉強法なども交えたりと、長時間の講義でも飽きさせない工夫を行っております。
民法や宅建業法といった法律系の講義を行う1限~6限は弁護士。宅地や建物、税などの講義を行う7限~10限は税理士・不動産鑑定士などの実務家と、その道のスペシャリストが講師を務めます。
2
豊富な試験会場と選択可能な日程
修了試験は、全国各地の当社事業所を使用して実施。いくつかの日程・時間帯からご予定に合わせて予約、受験することが可能です。
講師紹介
アットホームスタディ 宅建「登録講習」の自慢の講師陣をご紹介します。
1限~6限の講師陣
1限~6限の講師陣は、以下の5名の弁護士です。日ごろから不動産に関する多くの案件を取り扱っており、不動産実務にも精通しています。
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久保内 統弁護士
あかねくさ法律事務所
平成12年弁護士登録(東京弁護士会所属)<主な経歴・会務歴>
- 平成16年 東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員
- 平成23年 日本弁護士連合会常務理事
不動産関連の著書に「アパート・マンション大家さんのための賃貸トラブル法律知識&円満解決法」(日本実業出版社)、「利益を守る契約書作成の実行手順」(KADOKAWA・旧中経出版)、「アパート・マンション経営の法律常識」(日本実業出版社)等。また不動産団体向けの講演も数多く行っている。
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角田 智美弁護士
あかねくさ法律事務所
平成23年弁護士登録(東京弁護士会所属)<主な経歴・会務歴>
- H26年4月~大東文化大学法学研究所講師
- H28年4月~学校法人大東文化学園公益通報委員
- H28年4月~H29年3月 東京弁護士会新進会員活動委員会委員長
- H29年10月~東京弁護士会中小企業支援法律センター事業承継プロジェクトチーム座長
小堀 優弁護士
みらい総合法律事務所
平成19年9月 弁護士登録(東京弁護士会所属)不動産関連の著書に、「建設工事請負契約約款 利用の実務とトラブル防止・対応策」(共著 日本法令)、「不動産賃貸トラブルQ&A」(共著 不動産流通研究所)等。
吉岡 裕貴弁護士
みらい総合法律事務所
平成18年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)不動産関連の著書に、共著「[弁護士がきちんと教える] 賃貸トラブル 交渉と解決法」(あさ出版)、共著「不動産賃貸トラブルQ&A」(不動産流通研究所)等。
堀口 泰之弁護士
埼玉第一法律事務所
平成13年4月弁護士登録企業倒産関係を中心に、不動産関係法務(企業・個人とも)、企業の顧問業務、個人の家事事件、損害賠償事件等々特に訴訟実務を得意としており、不動産団体向けの講演も数多く行っている。
7限~10限の講師陣
7限~10限の講師陣は、以下の3名です。税理士・不動産鑑定士などで活躍されており、不動産に関する知識も豊富です。
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阿曽 芳樹先生
千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 客員教授
大手不動産会社での勤務を経て、平成3年(株)ビジョンクエスト代表取締役副社長に就任し、不動産コンサルティング業務を行う。他にも、不動産コンサルティング会社の代表取締役副社長を歴任し、不動産証券化事業を行うなど、不動産業界に精通したスペシャリスト。
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井出 真先生
井出真税理士事務所 所長
株式会社不動産税務コンサルタント 代表取締役
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 客員教授著書
「不動産の税金ハンドブック」(プログレス)「土地の税務評価と鑑定評価」(共著 中央経済社)「サスティナブル・コンバージョン」(共著 プログレス)「不動産の税金と相続・贈与」(住宅新報社)他
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森下 清隆先生
税理士森下清隆事務所 所長
大手不動産会社で10年勤務したのち、税理士事務所を開業。著書
- 『総務の仕事便利帳』(共著、法学書院)
受講者の声